利用する際のオーナー側の注意点
家賃債務保証は、滞納家賃の保証をしてくれるサービスであり、家賃回収が確実にできるといったメリットがあることからその利用を入居者に義務付けている物件が増えています。しかし利用を入居者側に義務付ける場合は、「入居者の初期費用の負担が増えてしまう」という点に注意すべきです。家賃債務保証の保証料や更新料は入居者側の負担になるため、入居希望者にとっては余計な負担になってしまいます。保証料の相場は月額賃料の30％～100％が相場だとされているので、通常の初期費用に加えて数万円といった費用が上乗せされてしまうのです。もちろん、人気のある物件なら、多少負担が増えても入居希望者がいなくなることはないかもしれません。ですが、特に人気があるわけではない物件の場合は、保証料の負担があることが原因で敬遠されてしまうこともあり得ます。家賃債務保証というのは、連帯保証人の代行という目的で利用する場合は入居者にもメリットがあるのですが、そうでない場合はメリットはないので、避けられる原因になってしまうのです。そのため、そうした懸念がある物件の場合は、敷金や礼金などの初期費用を低めに設定して、入居者の負担を減らすといった工夫も必要になるでしょう。またこのサービスは、保証内容が充実しているほど保証料が高くなる傾向があるため、保証内容と保証料の高さのバランスも考慮する必要があります。
メインのサービスは滞納家賃の保証
家賃債務保証のサービス内容で、最もメインになっているのは、「滞納家賃の保証」だと言えます。通常であれば、家賃の滞納が発生した場合はオーナーなどが自分で取り立てをする必要がありますし、時には回収できないこともあるでしょう。しかし家賃債務保証のサービスを利用すれば、滞納が発生するとすぐに保証会社によって保証がなされ、口座への振込がおこなわれます。また、滞納された家賃の回収も保証会社がやってくれるので、オーナーは家賃回収の手間がかかりません。
その他のサービス内容
家賃債務保証のその他のサービス内容としては、「原状回復費用の負担」や「訴訟費用の負担」が挙げられます。入居者が退去するときは、部屋を元の状態に戻すための原状回復費用を請求することができるのですが、その支払いがなされない場合に保証してもらうことが可能です。そして家賃の滞納が長期間続くと、法的な手段によって入居者側に請求する必要が出てくることもありますが、その場合の訴訟費用も負担してもらうことができます。
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